仮想通貨で20万円以上の利益を得ると雑所得として税金が課せられます。

 

ここ数年、仮想通貨に対する社会的な関心が非常に高まってきています。
様々なメディアで、毎日のように仮想通貨に関するトピックが取り上げられています。

 

そうした中でおそらく多くの方が気になっているのが、仮想通貨と税金の関係についてだと思います。
以下では、この問題をできるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。

 

 

仮想通貨は課税される?

 

今回のテーマを語るためにはまず初めに、仮想通貨は課税対象なのかどうかという疑問に答えておく必要があります。

 

我が国では、税法において所得税の課税対象となる所得が10種類に分かれています。
例えば、勤務先から受け取る給与などに関しては給与所得、不動産の貸付などによって生じる所得に関しては不動産所得に分類されます。
そして、この10種類の所得の中には雑所得と呼ばれるものが存在します。

 

この雑所得の中には様々な利益(所得)が含まれるのですが、仮想通貨の売買によって得た利益もこの雑所得に分類されることになります。
つまり、仮想通貨は所得税の課税対象になるということです。

 

 

雑所得とは

 

所得の内、給与所得や不動産所得など他の9種類の所得に分類されないものを雑所得と呼びます。
雑所得には仮想通貨で得た利益の他に、株式の売買利益アフィリエイトによる報酬商品の転売益などが含まれます。

 

納税に際しては1月~12月の間の雑所得を通算し、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告を行うことになります。
ただし、他の所得と同様に年間の利益(所得)が20万円を超えない場合には納税を行う必要はありません。

 

 

利益が確定するタイミング

 

仮想通貨による利益が課税対象になると説明しましたが、そこで重要になってくるのがいつ利益が確定するのかということです。
この点については、実際に仮想通貨をお持ちでない方はほとんどご存知でないと思いますので、簡単に紹介します。

 

仮想通貨を円に換金した時

仮想通貨を円に換えた時、つまり仮想通貨を売却した時に利益または損失が確定します。
仮想通貨の価格が購入時よりも値上がりしていればその差額分が利益となり、逆の場合には損失となります。

 

仮想通貨を使って決済を行った時

意外に思われるかもしれませんが、仮想通貨を使って決済を行ったときにも利益が確定されることになります。

 

皆さんもご存知のように、最近では家電量販店や飲食店などで仮想通貨による決済を導入するお店が増えてきています。
実はこの時、自動的に利益の確定が行われているのです。

 

他の仮想通貨と交換した時

仮想通貨は現実の通貨に換金した時の他に、仮想通貨同士で交換した時にも利益が確定されることになります。
要するに、現在持っている仮想通貨を使って別の仮想通貨を購入した場合に、利益が確定されるわけです。

 

 

仮想通貨は損益通算できない

 

所得税の課税対象となる所得の中には、損益通算できるものとそうでないものがあります。
損益通算ができる所得は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つだけで、それ以外の所得に関しては対象外となっています。

 

従って、雑所得に含まれる仮想通貨によって得た所得は損益通算できないということになります。